設立の目的
警察活動や、防犯意識の高揚で「犯罪発生件数」の減少が見られる今、側面では「凶悪犯罪化」の傾向が見られ、安全神話を持っていたかつての目本の姿を見ることはできなくなってきました。経済状況の悪化により住む場所も無くなった人も少なくなく、且つ仕事が無くなっても、母国に帰ることさえできない在留外国人も増えてています。
更に、遠く無い将来には「移民受け入れ」を余儀なくされる可能性もある本国において、今後の「犯罪事情の悪化」が懸念されます。

このような社会的背景を受け、国民の生命・身体・財産の保護を担う警察は、犯罪発生件数の増加、都道府県財政悪化による定員不足、核家族化により情報収集が困難になる中、本来担いたい「防犯活動」に力を集中する事ができないのが現状です。 これらの事から、民間の住宅建築・販売に関わる人たち、防犯機器の製造・販売に関わる人たちの「防犯」に関する「知識]「技術」及び「提案力」の向上を図る事が急務でと考えました。
国土交通省は「住宅性能表示制度]の10項目に「開口部の防犯対策」を制定し、的確な「守るべき場所]を定義しているが、現実の住宅にこの「有意義な知識」が反映されていません。
また、現在の共同住宅の主流を占める、内部から住民が出る際に自動的に開閉する「オートロックシステム」は、広告には「防犯性が商い」とされているが、実際は「中国人窃盗団が最も狙うシステム」となっており、住宅関係者の無知により、居住する住民の「生命・身体・財産」が危険にさらされる結果となっている。
これは一つの例であり、他にもたくさんの問題を孕んでいます。

そこで、国土交通省制定の「開ロ部の防犯対策」の考え方を基本にした防犯対策指針を、国民の「生命・身体・財産」を守るべき住宅、賃貸住宅施設及び駐車場施設(以下住宅等という)を建築・改装・販売する業界担当者、及び各種防犯機器の製造・施工・販売を行う担当者へ浸透すべく、高度専門教育を行うことにより、より多くの住宅等に、現実に施工導入される事を目標とし、同時に、国民の住の安全を担う優良な防犯設備により施工された防犯住宅等(以下優良防犯住宅等という)概念を創出し、当該優良防犯住宅等の技術の選択を国民が容易とできるよう当該技術を評価公認し、もって、住宅防犯の概念から国民の生命・身体・財産を民生部門より保護することを目的として、また一般国民に対する防犯啓蒙活動を推進することにより、広く国民への正しい防犯意識の高揚を図ることを目的として、一般社団法人全国住宅等防犯設備技術適正評価監視機構を、ここに設立致しました。